DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが進む中、「内製化」というワードもあわせて聞かれるようになりました。
DXの内製化とは具体的に何を指すのでしょうか。DXの内製化は、DX推進を支えるシステム開発や管理をITベンダーやコンサルタントに任せず、自前で行うことだけではありません。本記事では、DXの内製化について解説するとともに、中小企業ではどのように内製化を進めていけばよいのかを述べていきます。
中堅企業のDX推進については、以下をご覧ください。実際の事例とともに詳しく解説しています。
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目次
DXの内製化とは
DXの内製化は、企業がDXに取り組む際に、外部のベンダーやコンサルタントに依存することなく、自社のリソースやスキルを活用して変革を進めるアプローチのことです。
内製化の目的は、長期的な視点でのコスト削減、企業独自のビジネスニーズに即した柔軟な対応、および知識の蓄積と社内スキルの向上です。
「DX」と「内製化」の重要性・メリットとは
DXと内製化の重要性について、見ていきましょう。
DXの重要性
DXは、デジタル技術を利用し、企業のビジネスモデルや文化、組織構造を変革するプロセスを指します。業務効率の向上、新たな価値の創出、市場での競争力の強化を目的としており、社会全体の利益にも寄与する点で、DXへの取り組みは重要です。
- 企業競争力の強化
「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている」と、DXレポートに述べられている通り、ビジネス環境は急速にデジタル化しています。
変化の激しいビジネス環境の中で、企業はデジタル化に舵を切り、データを利活用することで競争環境での優位性が確保でき、市場シェアを拡大するチャンスが生まれます。
- 顧客体験の向上
DXに取り組み、顧客とデジタルでつながることができれば、顧客が何を求めているかは、データで把握することができます。企業は顧客との関係をデジタル上で深化させることでき、よりパーソナライズされたサービスや製品を提供することができます。
- 業務効率の向上
人手不足が深刻な昨今において、業務のデジタル化は、作業をより迅速、正確に進めることが可能になります。さらに、RPAなどの自動化ツールを活用することもでき、工数やコストの削減、生産性の向上が期待できます。
- 新たなビジネスモデルの創出
DXにより、デジタル化、データ化が進めば、顧客のニーズに合わせたサービスや新しいビジネスモデルを創出することができます。収益の増大や新たな市場への展開を実現します。
内製化のメリット
では、DXの取り組みを「内製化」する意義は、どのようなことが考えられるでしょうか。
- コスト削減
DXの取り組みを内製化できれば、外部ベンダーやコンサルタントに依存するよりも、内部でのスキルや能力の構築により、コストを削減することが期待できます。
- 柔軟性の確保
DXにかかるシステム開発や管理を内製化できれば、システムの変更やサービスのアップデートなどを迅速に行えます。顧客のニーズや市場環境の変化に柔軟に迅速に対応することができます。
- 知識と技術の蓄積
内製化は、DX推進にかかるスキルや知識を蓄積していくことができます。さらに、スキル・知識を全社的に共有し、誰もがイノベーションに参加できるようにします。DXの取り組みが継続的・加速度的なものになります。
- 情報セキュリティの向上
内製化を行うことで、外部ベンダーやパートナーとのデータのやり取りが減少し、情報漏洩やセキュリティリスクを低減することができます。 これらのポイントから、DXを進める上で「内製化」は重要な要素であることがわかります。DXの内製化により、企業の競争力の向上や持続的な成長が期待できます。
DX内製化の課題
DXの内製化には、いくつかの課題も存在します。これらの課題・リスクを考慮し、内製化のプランを立てていくことが重要です。
- 初期投資の増加
内製化を推進するために人材やシステムが不足していれば、それを補うために人材育成やシステム導入をする必要があります。これらの初期投資が負担になることがあります。
- 専門知識の不足
特定のテクノロジーやプラットフォームに関する深い知識や経験が不足している場合、内製の初期段階では効率的な開発や運用が難しいことがあります。
- 継続的な教育・トレーニングの必要性
DXの内製化を続けるには、日々進化するテクノロジーをキャッチアップしなければなりません。常に最新の知識や技術を追い続け、継続的な教育やトレーニングが必要です。
- リスク管理の課題
外部ベンダーやパートナーの支援を受けずに内製化するので、自社でのリスク管理や問題解決の能力が求められます。
中小企業でDXの内製化を進めるには
DXの内製化は、それなりのリソースやスキルを必要とします。中小企業において不足している点を補うには、どうしたらよいでしょうか。
ITやDXのリテラシーを向上する取り組みを実施する
- 段階的な教育の実施
すぐに高度なスキルを求めるのではなく、基本から始め、段階的にデジタルのスキルや知識を高めていきます。中小企業は通常の業務においても人手不足が課題となっており、DXの取り組みも兼務になることが多くあります。DXに取り組む社員のモチベーションを維持し、スキルや知識を身につけることが重要です。
- 外部のリソースを活用する
社外のセミナーやワークショップを利用して、社員のスキルアップを促進する方法もおすすめです。DXに関するオンラインコースや資格取得プログラムも参考になります。
IPA（情報処理推進機構）が運営している「マナビDX」には、デジタルスキルを身につける講座が多く紹介されています。受講費用の補助が受けられる講座もあるので、チェックしてみてはいかがでしょうか。
マナビDX≫ https://manabi-dx.ipa.go.jp/
なお、DX推進に応じた新しいスキルを習得することを「リスキリング」といい、近年注目されています。リスキリングについて詳しく知りたいかたは、下記の記事を参照ください。
社内リソース・プロジェクトの活性化
- 社内の「DXリーダー」を見つける
すでにデジタルに興味や経験がある社員を見つけ、彼らにリーダーやトレーナーとして活躍してもらうのもよいでしょう。経営陣や外部講師ではなく、社員自らがDXプロジェクトを牽引することは、DXに対する「我が事化」や士気向上に大きな影響を与えるはずです。
- ロードマップを作成し、小規模プロジェクトでスタートする
DXの取り組みは、一度きりのものではありません。業務のデジタル化・効率化に始まり、顧客の満足度を向上させ、新たなサービス開発へと展開させるには、段階を踏んで進めるのがよいでしょう。DXの目的・ゴールまでのロードマップを作成し、フェーズごとに小規模なプロジェクトを立ち上げます。そのプロジェクトの中でPDCAを回し、多くの成功体験を積み上げ、DXへの取り組みを習慣づけます。
コスト効率の良いDXツールを選択する
DXツールにオープンソースソフトウェアの活用や、クラウドサービスの利用を視野に入れるのも一つの選択です。これらは、DXを内製化するにあたり、コストを大幅に削減できるだけでなく、カスタマイズや拡張が容易なため、ビジネスニーズに合わせた最適化が行いやすいというメリットがあります。
注意すべきこととしては、オープンソースソフトウェアは基本的な利用は無料ですが、ツールによってカスタマイズやツール利用のトレーニングなど、運用にかかるコストが発生することもある点です。オープンソースソフトウェアの導入時は、何にコストがかかるのかをしっかり確認しましょう。
経営層がDXの取り組みにコミットメントする
DXの内製化は「社員によるDX推進」にほかなりません。全社一丸となって進めるには、DXに対する明確なビジョンの共有が不可欠です。経営層はこの取り組みが一時的なものではなく、継続するものであり、必要な投資やサポートを行っていくことを示すべきです。
中小企業はリソースが限られていることが多いですが、大企業よりも意思決定プロセスが早く、柔軟性がある分、DXの内製化が成功する可能性は大いにあります。
中小企業の未来を拓く、DX内製化の必要性
中小企業にとってDX内製化は、企業の競争力強化において不可欠です。内製化はコストを抑え、社員のDXリテラシーを高める点でも、メリットがあります。 変化の激しいビジネス環境においては、新しい技術やサービスが次々と開発されています。変化を先読みし、柔軟に対応していくために、DX内製化を進めてはいかがでしょうか。
