DX内製化とは?中小企業が成功させるための進め方とメリット・課題を徹底解説 - DXGO-日本企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）を！

DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する企業が増える中、「内製化」という言葉もあわせて聞かれるようになりました。しかし、「DX内製化とは具体的に何なのか?」「中小企業でも実現可能なのか?」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

DX内製化とは、外部のITベンダーやコンサルタントに依存せず、自社のリソースでDXを推進することを指します。コスト削減や柔軟な対応が可能になる一方、人材不足や初期投資といった課題も存在します。

本記事では、DX内製化の意味やメリット・デメリット、中小企業ではどのように内製化を進めればよいのかを述べていきます。

DX内製化とは?基本的な意味と重要性

DX内製化の定義や、なぜDXの内製化が求められるのかを見ていきます。

DX内製化の定義

DX内製化とは、企業がDXに取り組む際に、外部のITベンダーやコンサルティング会社に依存することなく、自社の人材・リソース・ノウハウを活用して変革を進める手法のことです。

具体的には、以下のような活動が含まれます。

システム開発・管理の内製化: 業務システムやWebアプリケーションを自社で開発・運用する
データ分析の内製化: 顧客データや業務データを自社で分析し、意思決定に活用する
DX人材の育成: 従業員にデジタルスキルを習得させ、継続的に改善できる体制を構築する
DX戦略の立案・実行: 経営層と現場が一体となってDXの方向性を決定し、実行する

なぜ今DX内製化が求められるのか

経済産業省の「DXレポート」では、「各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに進めていくことが求められている」と述べられています。
しかし、外部ベンダーに依存したDX推進には、以下のような課題があります。

【外部依存型DXの課題】

ベンダーとの調整に時間がかかり、スピード感が失われる
カスタマイズや仕様変更のたびにコストが発生する
社内にノウハウが蓄積されず、ベンダーロックインが発生する
市場変化への柔軟な対応が困難になる

こうした課題を解決するため、DX内製化が注目されています。特に変化の激しい現代のビジネス環境では、自社でスピーディーに意思決定し、実行できる体制が競争力の源泉となります。

DX内製化のメリット

DX内製化には、企業の成長と競争力強化につながる多くのメリットがあります。ここでは代表的な5つのメリットを詳しく解説します。

1. コスト削減効果

DX内製化の最大のメリットは、長期的なコスト削減効果です。
外部ベンダーに委託する場合、以下のようなコストが継続的に発生します。

初期開発費用
保守運用費用(月額・年額)
カスタマイズ費用(仕様変更のたびに追加費用)
ライセンス費用

一方、DX内製化を実現すれば、これらの外部コストを大幅に削減できます。初期段階では人材育成やツール導入に投資が必要ですが、中長期的には社内のスキルが資産となり、継続的なコスト削減につながります。

2. 柔軟性・スピードの確保

DX内製化により、市場変化や顧客ニーズに迅速に対応できる柔軟性が得られます。
外部ベンダーに依存している場合、システムの変更やサービスのアップデートの都度、見積や契約などを経て開発に着手するなど、時間的制約が発生します。
内製化されていれば、社内で即座に意思決定し、スピーディーに改善を実行できます。

3. 社内に知識と技術が蓄積される

DX内製化の大きな強みは、DX推進のプロセスそのものが、社内の資産になることです。
以下のような知識・技術が社内に残ります。

技術的知識: プログラミング、データ分析、システム設計のスキル
業務知識: 自社業務とITを結びつけるノウハウ
問題解決力: トラブル発生時に自社で対応できる能力
イノベーション創出力: 新しいアイデアを即座に形にできる実行力

これらの資産は、次のDXプロジェクトや新規事業にも活用でき、企業の持続的成長を支える基盤となります。
また、DXスキルを持つ人材が育つことで、「誰もがイノベーションに参加できる組織文化」が醸成され、全社的なDXの加速につながります。

4. 情報セキュリティの向上

DX内製化により、情報セキュリティリスクを低減できます。
外部ベンダーとのやり取りでは、以下のようなリスクが存在します。

顧客データや機密情報の外部流出リスク
ベンダーのセキュリティ対策に依存するリスク
データの管理・アクセス権限の複雑化

内製化することで、機密情報を社内で完結して管理でき、外部とのデータのやり取りを最小限に抑えることが可能です。
特に、個人情報保護法やGDPRなどの規制が厳格化する中、自社でデータを管理できる体制は、コンプライアンス面でも大きなメリットとなります。

5. 企業独自のノウハウの構築

DX内製化により、自社の業務や顧客に最適化された独自のシステム・サービスを構築できます。
パッケージソフトや外部サービスは汎用的に作られているため、自社の業務フローに完全にフィットしないことがあります。一方、内製化では以下のような独自性を実現できます。

自社業務に特化した機能開発: 他社にはない独自の業務プロセスをシステム化
競争優位性の確保: 独自のデータ分析手法やアルゴリズムを開発
顧客体験の差別化: 自社ブランドに合った顧客接点を構築

こうした独自のノウハウは、競合他社が簡単に模倣できない競争力のもととなります。

DX内製化の課題とデメリット

DXの内製化には、いくつかの課題も存在します。これらの課題・リスクを考慮し、内製化のプランを立てていくことが重要です。

1. 初期投資の負担

DX内製化を始めるには、一定の初期投資が必要です。

【必要な初期投資の例】

人材育成コスト: 研修費用、外部講師の招聘費用、学習時間の確保
ツール・システム導入費用: 開発環境、クラウドサービス、分析ツールなどのライセンス費用
外部支援コスト: 初期段階での技術支援やコンサルティング費用

特に中小企業では、この初期投資が大きな負担となることがあります。ただし、前述の通り、中長期的には外部委託よりもコストメリットが大きいため、投資対効果を見極めることが重要です。

【対策】

段階的に投資を行い、小規模プロジェクトから始める
補助金・助成金(IT導入補助金、ものづくり補助金など)を活用する
クラウドサービスやオープンソースツールで初期コストを抑える

2. 専門知識・人材の不足

DX内製化の最大の課題は、デジタル人材の不足です。特に中小企業では、以下のような人材面の課題がみられます。

プログラミングやデータ分析のスキルを持つ人材がいない
DX推進をリードできる人材が不足している
既存社員の業務が多忙で、DXの学習時間が取れない

【対策】

リスキリング(学び直し)プログラムを導入し、既存社員を育成する
外部の教育プログラム(マナビDX、Udemyなど)を活用する
初期段階では外部専門家の支援を受けながら、徐々に内製化を進める

DX人材の育成については、「リスキリングとは?DX推進のための人材確保に不可欠な戦略」で詳しく解説しています。

3. 継続的な教育コスト

DX内製化は、一度スキルを習得すれば終わりではありません。デジタル技術は日々進化しており、継続的な学習と教育が不可欠です。

新しいプログラミング言語やフレームワークの登場
AIや機械学習など、最新技術のキャッチアップ
セキュリティ対策の最新動向の把握

こうした継続的な教育には、時間とコストがかかります。

【対策】

社内勉強会やナレッジシェアの仕組みを構築する
技術コミュニティへの参加を奨励し、最新情報を共有する
定期的なスキルアップの時間を業務計画に組み込む

4. リスク管理の難しさ

外部ベンダーやパートナーの支援を受けずに内製化するので、自社でのリスク管理や問題解決の能力が求められます。

【内製化で管理すべきリスク】

システム障害やバグへの対応
セキュリティインシデントへの対処
データ消失やサーバーダウンへの備え
法令遵守(個人情報保護法、著作権法など)

特に中小企業では、専任のIT部門がない場合も多く、リスク管理体制の構築が課題となります。

【対策】

バックアップ体制を整備し、万が一に備える
クラウドサービスのマネージドサービスを活用し、運用負荷を軽減する
外部の技術サポートサービスと契約し、緊急時の支援体制を確保する

中小企業でDXの内製化を進めるには

DXの内製化はそれなりのリソースやスキルを必要とします。中小企業において不足している点を補うポイントを解説します。

DXリテラシー向上の取り組み

DX内製化の第一歩は、全社員のDXリテラシー(デジタル基礎知識)を向上させることです。

【段階的な教育の実施】

いきなり高度なプログラミングスキルを求めるのではなく、以下のように段階的に進めます。

レベル1:デジタル基礎知識の習得

DXとは何か、なぜ必要なのかを理解する
Excel、Google Workspaceなどの基本ツールを使いこなす
データの重要性や活用方法を学ぶ

レベル2:ノーコード・ローコードツールの活用

プログラミング不要で使えるツール(kintone、Notion、Zapierなど)を活用する
簡単な業務自動化やデータ集計を体験する

レベル3:専門スキルの習得

プログラミング(Python、JavaScriptなど)を学ぶ
データ分析やAI活用の手法を習得する

【外部リソースの活用】

社外のセミナーやワークショップを利用して、社員のスキルアップを促進する方法もおすすめです。DXに関するオンラインコースや資格取得プログラムも参考になります。IPA（情報処理推進機構）が運営している「マナビDX」には、デジタルスキルを身につける講座が多く紹介されています。
マナビDX≫ https://manabi-dx.ipa.go.jp/

【リスキリングの推進】

既存社員のスキルを更新する「リスキリング」も重要です。DX推進に必要なスキルを習得することで、社内のDX人材を育成できます。
参考記事≫リスキリングとは?DX推進のための人材確保に不可欠な戦略

社内DXリーダーの選定

DX内製化を成功させるには、プロジェクトを牽引するリーダーの存在が不可欠です。

【DXリーダーの役割】

DXビジョンを具体的な行動計画に落とし込む
社員のDXスキル向上を支援する
経営層と現場の橋渡しをする
外部パートナーとの調整を行う

【DXリーダーの選定ポイント】

必ずしもIT部門の社員である必要はありません。以下のような特性を持つ人材が適任です。

デジタルに興味・関心がある: 新しい技術やツールを積極的に学ぶ姿勢
現場業務を理解している: 業務課題を把握し、DXでどう解決できるかを考えられる
コミュニケーション能力が高い：関係者を巻き込み、プロジェクトを推進できる
問題解決志向: 課題に直面してもあきらめず、解決策を模索できる

経営陣や外部講師ではなく、社員自らがDXプロジェクトを牽引することは、DXに対する「我が事化」や士気向上に大きな影響を与えるはずです。

ロードマップの作成と小規模スタート

DX内製化は一朝一夕では実現できません。業務のデジタル化・効率化に始まり、顧客の満足度を向上させ、新たなサービス開発へと展開させるには、段階を踏んで進めるのがよいでしょう。DXの目的・ゴールまでのロードマップを作成し、フェーズごとに小規模なプロジェクトを立ち上げます。そのプロジェクトの中でPDCAを回し、多くの成功体験を積み上げ、DXへの取り組みを習慣づけます。

【DX内製化のロードマップ例】

フェーズ1:基礎固め

全社員向けDXリテラシー研修の実施
社内DXリーダーの選定と育成
現状の業務プロセスの可視化と課題抽出

フェーズ2:小規模プロジェクトの実施

ノーコードツールを使った簡単な業務自動化
Excel業務のクラウド化
成功事例の創出と社内共有

フェーズ3:本格的な内製開発

プログラミングスキルを持つ人材の育成
自社業務に特化したシステムの開発
データ分析基盤の構築

フェーズ4:継続的な改善と拡大

開発したシステムの継続的な改善
他部門への展開
新規ビジネスモデルの創出

コスト効率の良いDXツールの選定

DXツールにオープンソースソフトウェアの活用や、クラウドサービスの利用を視野に入れるのも一つの選択です。これらは、DXを内製化するにあたり、コストを大幅に削減できるだけでなく、カスタマイズや拡張が容易なため、ビジネスニーズに合わせた最適化が行いやすいというメリットがあります。
注意すべきこととしては、オープンソースソフトウェアは基本的な利用は無料ですが、ツールによってカスタマイズやツール利用のトレーニングなど、運用にかかるコストが発生することもある点です。オープンソースソフトウェアの導入時は、何にコストがかかるのかをしっかり確認しましょう。

なお、DXの前段階である業務のデジタル化や業務プロセスのデジタル化に有効なRPA（Robotic Process Automation）も、DXツールとしておすすめです。
RPA「Autoジョブ名人」はRPA初心者でも使いやすく、導入・活用の伴走支援が無償提供しているため、多くの中堅・中小企業に支持されています。Autoジョブ名人は生成AI機能も搭載しており、定型業務の自動化に加えて、問い合わせ対応や情報検索、手順確認などの非定型業務の支援までカバーできるのが特長です。
現場の“困りごと”を解決しながら段階的に効率化を進められるため、DXの内製化を目指す企業にとって心強い選択肢となります。

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経営層がDXの取組にコミットメントする

DX内製化を成功させる最大のポイントは、経営層の強いコミットメントです。

【経営層がすべきこと】

1. 明確なビジョンの提示

「なぜDX内製化が必要なのか」「どんな未来を目指すのか」を、全社員に分かりやすく伝えます。

2. 予算と時間の確保

DX内製化には、人材育成やツール導入の予算、そして社員が学習する時間が必要です。経営層が明確にリソースを確保する姿勢を示すことが重要です。

3. 失敗を許容する文化の醸成

DX内製化の過程では、必ず失敗やトラブルが発生します。経営層が「失敗から学ぶ」姿勢を示し、チャレンジを奨励する文化を作りましょう。

4. 自らもデジタルを学ぶ

経営層自身がデジタルツールを使いこなし、DXの重要性を身をもって示すことが、社員の意識改革につながります。

DX内製化の成功事例

経済産業省が掲げる「デジタルガバナンス・コード」に沿った取組を通じてDXによる成果を創出した中堅・中小企業等の事例を「DXセレクション」で公開しています。

2025年のDXセレクショングランプリは、山形県米沢市の建設業　株式会社後藤組です。後藤組では、取締役会をトップとした体制のもと、現場から経営層までが参加する「全員DX」を推進しています。専任のDXチームが技術面で支援し、現場社員自身がkintoneやルッカースタジオなどのノーコードツールを活用して業務アプリを作成。生成AIや機械学習を組み込んだ独自アプリにより、データ活用が拡がっているといいます。

社内教育や資格制度を設け、デジタルスキルの底上げを実現しています。

事例の詳細・DXセレクションはこちら≫dx-chukenchushotebiki_2025.pdf

また、東京都港区で建築・紙パルプ・環境エネルギーなどの設備の設計や施工を手掛ける旭シンクロテック株式会社は、RPAを起点にしたDX推進を加速させました。
役員や拠点責任者へRPAのデモロボットを披露し、業務自動化の投資価値を社内に浸透。請求書処理はAI-OCRとAutoジョブ名人を連携して会計システム登録まで自動化し、勤怠処理も集計～通知まで自動化するなど成果を拡大しています。さらに各部署にDX推進リーダーを置き、業務棚卸を継続しながら内製化を進めています。

旭シンクロテックのRPA×DX事例はこちら≫https://www.usknet.com/jirei/synchrotech/